死亡事故の相手との交渉は弁護士に全部お願いできるの？
もし交通事故で死亡事故を起こしてしまった場合、弁護士に頼む必要があるかもしれません。
基本的にこれらの場合には、個人で対応することができないケースがほとんどです。
とは言え、まずどのようにして依頼したら良いのか難しいところです。
死亡事故が発生してしまった場合、基本的に警察の留置場にいるはずです。
この時どのように頼むかと言えば、まず警察官を通じてお願いすることになります。
知っている法律家がいればその人を指名するのが良いかもしれません。
しかし知っている法律がいない場合には、警察の方で紹介してくれるケースがあります。
そうしなければ、いつまでたっても弁護士と話をすることができないからです。
その後、様々な面で交渉するわけですが、これらは全て任せることができると言って良いでしょう。
その前の段階でしっかりと話し合いをしなければならないわけです。
話し合いがいい加減な場合や中途半端な場合には、明確な答えを出すことができなくなってしまいます。
弁護士の職務範囲は広く出来ないことがほとんど無い
法的な手続きをする場合に相談するプロと言えば弁護士や行政書士や司法書士ですが、行政書士や司法書士は出来ることが制限されていて職務範囲が狭いですが、弁護士は職務範囲が広く出来ないことが無いと言っても過言ではありません。
刑事事件も民事事件も企業法務案件も取り扱うことが出来て、弁護士だけに認められている業務は数え切れないほどたくさんあります。
司法書士や行政書士は手続きに必要な書類を作成することが出来ても、依頼者の代理人になることは出来ません。
弁護士は代理人となり相手方と直接やりとりをすることが可能で、裁判所に申し立てをしたり出廷したりなど依頼者に成り代わって何でも出来てしまいます。
相続や労働や離婚や交通事故や著作権侵害や名誉棄損や債権債務や借金などの問題が発生した場合は、行政書士事務所や司法書士事務所や税理士事務所などではなく、ダイレクトに何でも出来る法律事務所に相談してしまった方が話がはやいです。